研修会情報

HOME > 研修会情報 > 7/25ーDVD研修会

7/25ーDVD研修会

月DVD研修会のご案内

本研修1コマ目は、所属税理士会への研修時間一括申請対象研修となりますので、税理士登録されている会員の皆様には、当日、所属税理士会支部名、税理士登録番号とご署名をいただきます。

2019年7月25日(木) 13:00~14:45(前半)
研修会テーマ 税務業務部会研修会(第64回)「最近の租税判例(相続税・贈与税編)」(本部 2019年2月5日開催)
内容 相続税・贈与税に関する最近の判例(次の4件を予定)を紹介し、実務における留意点を説明します。
平成27年7月2日東京地裁判決(老人ホーム入居一時金の返還金に対する相続税課税)
平成28年7月22日東京地裁判決(小規模宅地特例における手続要件)
平成29年10月19日名古屋地裁判決(ジョイントテナンツに対するみなし贈与課税)
平成27年2月9日東京地裁判決(遺留分減殺請求に係る価額弁償金)
講師 梶野研二氏(租税相談員)
科目 4401―税務 2単位

 

2019年7月25日(木) 15:00~17:40(後半)
研修会テーマ
総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務等の解説(後半)  (本部 2019年3月20日開催)
内容  一定規模以上の総合型確定給付企業年金基金においては、公認会計士等による会計監査又は合意された手続の実施が必要となりました。
そこで業種別委員会では、会員が総合型確定給付企業年金基金に対して合意された手続業務を実施する場合に遵守すべき実務指針を新たに策定したため、その解説に加えて制度概要、企業年金基金の実務の概要の説明を目的とした研修を今般実施することとしました。
なお、本制度の円滑な導入に向けて、AUP業務提供者名簿(※)を協会で取りまとめの上、厚生労働省及び企業年金連合会に提供することを予定しています。当該名簿への掲載に当たっては、本研修の受講を完了すること、その上で同名簿への掲載を希望することが必要となります。
(※)年金基金に対するAUP業務の専門知識を有し、業務の提供を行う意思のある会員を掲載した名簿です。年金基金がAUP業務実施者を探す際の参考などとして利用される予定です。
(前半)
「総合型DBに導入されるAUPについての制度概要」
「総合型企業年金基金 AUP実践ハンドブックの解説」
(後半)
「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に係る実務指針」の解説
講師 <前編①>西岡隆氏
(厚生労働省年金局企業年金・個人年金課基金数理室長)
<前編②>後上勝氏
(企業年金連合会総合型DBにおけるAUP実施のための実務マニュアル及び研修内容作成委員会作業チームチームリーダー)
<後編>後藤知弘氏
(業種別委員会年金基金監査検討専門委員会専門委員長)
科目 3202―税務 3単位

会場:千葉会会議室(〒260-0013 千葉市中央区中央1-11-1 千葉中央ツインビル1号館9階)

会費:無料(当日はCPEカードをご持参下さい)

定員:50名(定員になり次第締め切ります)

※お申込み後キャンセルされる場合は、必ず千葉会事務局までご連絡くださいますようご協力をお願いいたします。

【申込方法】

・千葉会会員・準会員・在住会員は、こちらからお申込み下さい。

・FAX:7月申込書に必要事項をご記入の上、下記宛にご送信下さい。

千葉会事務局  FAX番号:043-305-4204

・メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。

Email:chiba@sec.jicpa.or.jp


▲TOP