３月DVD研修会（追加5.6）のご案内
| 2019年３月15日（金）DVD研修会（追加5） 13:30～15:10（前半） | |
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| 研修会テーマ | 収益認識に係る新会計基準と法人税法改正への実務対応
（本部 2018年10月26日開催） |
| 内容 | 「収益認識に関する会計基準」の公表を踏まえ、平成30年度税制改正で法人税法第22条第4項が改正され、第22条の2が新設されました。また、5月には法人税基本通達が大幅に改正されています。今後様々な場面で実務対応が必要だと考えられますが、この研修では、法人税法改正の趣旨・内容、改正通達の内容と新会計基準適用の有無による各通達の適用関係、会計・法人税・消費税の取扱いの異同等、基本的事項を確認していきます。 |
| 講師 | 公認会計士 鶴田 泰三 氏 （租税調査会租税政策検討専門委員会専門委員） |
| 科目 | 税務 ２単位 |
| 2019年３月15日（金）DVD研修会（追加5） 15:20～17:00（後半） | |
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| 研修会テーマ | 民法改正による税務への影響
（本部 2018年12月６日開催） |
| 内容 | 課税の根拠たる租税法令の適用は規定の趣旨を踏まえた文理解釈が基本です。もっとも，租税法令はすべての概念を自足的に定義しておらず，私法の概念を借用しています。また，課税は私達の経済活動に依拠しています。租税法令の借用概念の多くは民法に規定され，私達の経済活動は民法が規律しています。 民法は，総則編・物権編・債権編・親族編・相続編の５編からなっていますが，このうち総則編・債権編と相続編が改正されました。前者が債権法改正，後者が相続法改正と一般に呼ばれるものです。 本研修は，現行の民法と税法の関係でさえ詳らかになっていないとの評価がある中で，債権法改正と相続法改正の概要を解説したうえ，租税法令の解釈への影響が見込まれる項目について若干の私見を述べる予定です。 |
| 講師 | 山崎 岳人 氏（弁護士） |
| 科目 | 税務 ２単位 |
| 2019年３月27日（水）DVD研修会（追加6） 13:30～15:10（前半） | |
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| 研修会テーマ | 監査業務に係る審査について
（本部 2018年12月５日開催） |
| 内容 | 本講義では、監査業務に係る審査に関して、「監査意見表明のための委託審査要領」、品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」及び中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」において規定されている事項の概要を説明するほか、品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書における監査業務に関する審査の内容、報酬依存度のセーフガード、協会における委託審査制度並びに審査の弾力化についても解説します。 また、品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による審査に関する最近の指摘事例についても紹介します。 ※ 本講義は、「監査意見表明のための委託審査要領」第19項に定める、監査責任者及び審査担当員が受講しなければならない、協会が実施する審査に関する研修に該当します。 |
| 講師 | 公認会計士 新井 達哉 氏（中小事務所支援担当常務理事） |
| 科目 | 監査 ２単位 |
| 2019年３月27日（水）DVD研修会（追加6） 15:20～17:00（後半） | |
|---|---|
| 研修会テーマ | 民法改正による税務への影響
（本部 2018年12月６日開催） |
| 内容 | 課税の根拠たる租税法令の適用は規定の趣旨を踏まえた文理解釈が基本です。もっとも，租税法令はすべての概念を自足的に定義しておらず，私法の概念を借用しています。また，課税は私達の経済活動に依拠しています。租税法令の借用概念の多くは民法に規定され，私達の経済活動は民法が規律しています。 民法は，総則編・物権編・債権編・親族編・相続編の５編からなっていますが，このうち総則編・債権編と相続編が改正されました。前者が債権法改正，後者が相続法改正と一般に呼ばれるものです。 本研修は，現行の民法と税法の関係でさえ詳らかになっていないとの評価がある中で，債権法改正と相続法改正の概要を解説したうえ，租税法令の解釈への影響が見込まれる項目について若干の私見を述べる予定です。 |
| 講師 | 山崎 岳人 氏（弁護士） |
| 科目 | 税務 ２単位 |
会場：千葉会会議室
会費：無料（当日はCPEカードをご持参下さい）
定員：50名（定員になり次第締め切ります）
※お申込み後キャンセルされる場合は、必ず千葉会事務局までご連絡くださいますようご協力をお願いいたします。
【申込方法】
・千葉会会員・準会員・在住会員は、こちらからお申込み下さい。
・FAX：申込書に必要事項をご記入の上、下記宛にご送信下さい。
千葉会事務局 FAX番号：043-305-4204
・メール：研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email：chiba@sec.jicpa.or.jp