第3回柏会場研修会のご案内をいたします。
本研修1コマ目は、所属税理士会への研修時間一括申請対象研修となりますので、税理士登録されている会員の皆様には、当日、所属税理士会支部名、税理士登録番号とご署名をいただきます。
2019年3月22日(金) 13:30~15:10 (前半/DVD研修会) | |
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テーマ | 民法改正による税務への影響
(本部 2018年12月6日開催) |
内容 | 課税の根拠たる租税法令の適用は規定の趣旨を踏まえた文理解釈が基本です。もっとも,租税法令はすべての概念を自足的に定義しておらず,私法の概念を借用しています。また,課税は私達の経済活動に依拠しています。租税法令の借用概念の多くは民法に規定され,私達の経済活動は民法が規律しています。 民法は,総則編・物権編・債権編・親族編・相続編の5編からなっていますが,このうち総則編・債権編と相続編が改正されました。前者が債権法改正,後者が相続法改正と一般に呼ばれるものです。 本研修は,現行の民法と税法の関係でさえ詳らかになっていないとの評価がある中で,債権法改正と相続法改正の概要を解説したうえ,租税法令の解釈への影響が見込まれる項目について若干の私見を述べる予定です。 |
講師 | 山崎 岳人 氏(弁護士) |
単位 | 税務 2単位 |
2019年3月22日(金) 15:20~17:00 (後半/DVD研修会) | |
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テーマ | 監査提言集の解説~「確認」「継続企業の前提」ほか~
(本部 2018年12月7日開催) |
内容 | 監査提言集は、監査業務審査会での調査事案を参考とし、会員の監査業務遂行に際し参考となる監査提言を取りまとめ、毎年7月に、会員及び準会員に提供しているものです。 今回の冬季研修では、「確認」、「継続企業の前提」、「訂正後の財務諸表に対する監査」、「監査の結論及び報告」及び「学校法人等」に関し、過去の不正事例を参考に留意すべき事項、提言及びポイントを具体的に解説します。 |
講師 | 公認会計士 中川 隆之 氏(監査業務審査担当常務理事) 公認会計士 北方 宏樹 氏(監査業務審査担当常務理事) |
単位 | 不正事例 2単位 |
会場:積水ハウス㈱ 常葉シャーメゾン支店 会議室(柏市中央町1-1 柏セントラルプラザ6階)
会費:無料(当日はCPEカードをご持参下さい)
定員:40名(定員になり次第締め切ります)
※お申込み後キャンセルされる場合は、必ず千葉会事務局までご連絡くださいますようご協力をお願いいたします。
【申込方法】
・千葉会会員・準会員・在住会員は、こちらからお申込み下さい。
・FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛にご送信下さい。
千葉会事務局 FAX番号:043-305-4204
・メール:研修名・日時・お名前・登録番号を入力の上、下記宛ご送信下さい。
Email:chiba@sec.jicpa.or.jp