研修会情報

HOME > 研修会情報 > (2コマ目・3コマ目変更)2/24ーDVD研修会【千葉会会議室での集合型研修・リモート研修】

(2コマ目・3コマ目変更)2/24ーDVD研修会【千葉会会議室での集合型研修・リモート研修】

月DVD研修会のご案内

1コマ目の研修は、所属税理士会への研修時間一括申請対象研修となりますので、税理士登録されている会員の皆様には、当日、所属税理士会支部名、税理士登録番号の記載をお願いいたします。

月24日(水) 10:00~11:40(午前) 
研修会テーマ 民事信託Ⅰ・Ⅱ

(東京会 2020年12月14日開催)

内容 Ⅰ.信託の法務と税務の理解
Ⅱ.事業承継における信託の利用
講師 松本次夫氏(公認会計士、税理士、日本公認会計士協会東京会常任幹事)
鈴木康之氏(東京弁護士会所属弁護士、ニューヨーク州弁護士)
科目 4999―税務 2単位

 

2月24日(水) 13:00~14:40(午後/前半) ※東京CPAニュース1月号掲載情報より変更しております。ご注意ください。
研修会テーマ 監査基準の改訂に伴う監査基準委員会報告書の改正について(その1)

(本部 2021年2月4日開催)

内容 2020年11月6日付けで企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」が公表されております。

監査基準委員会では、当該改訂に対応して、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等の改正を行っております。また、内部監査人による監査人の直接補助(ダイレクトアシスタンス)について明確化を図るため、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等の改正を行っております。

本研修会では、上記の監査基準委員会報告書等の改正を担当した監査基準委員会関係者により、主要な改正点について解説を行います。

講師 御園生豪洋氏(監査基準委員会 OI(Other Information)起草委員会 起草委員長)
清水健太郎氏(監査基準委員会 会計上の見積り起草委員会 起草委員長)
科目 3103―監査 2単位

 

2月24日(水) 15:00~16:40(午後/後半) ※東京CPAニュース1月号掲載情報より変更しております。ご注意ください。
研修会テーマ 監査基準の改訂に伴う監査基準委員会報告書の改正について(その2)

(本部 2021年2月4日開催)

内容 2020年11月6日付けで企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」が公表されております。

監査基準委員会では、当該改訂に対応して、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の見直しを行っております。

本研修会では、監査基準委員会報告書等の改正を担当している監査基準委員会関係者により、主要な改正点について解説を行います。

講師 山中彰子氏(監査基準委員会 リスク評価等起草委員会 起草委員長)
科目 3102―監査 2単位

場所(定員): 千葉会会議室(16名)

〒260-0013 千葉市中央区中央1-11-1 千葉中央ツインビル1号館9階

MicrosoftTeams(50名)

PCまたはタブレット、スマートフォンより通信環境が確保できる場所

会費:無料(集合型研修にご参加の方は、CPEカードをご持参下さい)

※お申込み後キャンセルされる場合は、必ず千葉会事務局までご連絡くださいますようご協力をお願いいたします。

【申込方法】

・千葉会会員・準会員・在住会員は、こちらからお申込み下さい。

・FAX:申込書に必要事項をご記入の上、下記宛にご送信下さい。

千葉会事務局  FAX番号:043-305-4204

・メール:研修名・参加方法・登録番号・氏名を入力の上、下記宛ご送信下さい。

Email:chiba@sec.jicpa.or.jp

【リモート研修について】

(1)千葉会ウェブサイト「受講に当たってのご案内」をご確認ください。

(締切:開催日の4日前)

※千葉会ウェブサイトからお申込みの方は、協会付与のメールアドレス( xxx@ms0x.jicpa.or.jp )へ

連絡いたします。事前に転送設定をお願いいたします。

(2)Teamsを初めて利用する方、操作に不安がある方は、研修会情報に「★リモート研修会 接続確認テスト 日程」より音声・映像をご確認ください。音声・映像が確認できない場合は千葉会事務局までご連絡ください。個別に対応させていただきます。

(3)招待メール及び研修資料は、研修日の前日までにお送りします。

(4)事務局でCPE単位申請を行う為、各自での単位申告は不要です。


▲TOP