公認会計士の平均年収は低い？

「公認会計士の平均年収・月給ってどれくらい？一般給与所得者より高いの？」

このような疑問を持っていませんか？

この記事では、公認会計士の年収についてご紹介します。

最後まで読むことで、公認会計士のジャンル別の平均年収や最高額、給与の高い業種について学べるでしょう。

また、公認会計士が年収を上げるための具体策（働き方）についても解説しています。

このほか、公認会計士の仕事内容や役職・手当事情についても触れているので参考にしてください。

この記事の情報源の一部は「日本公認会計士協会」を参考にしています。

以下は、2020年時点での公認会計士の平均年収に関するデータです。

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公認会計士の年収爆上げ！

公認会計士の年収の最高額は、以下のとおりです。

• 公認会計士の年収の最高額は？

公認会計士の年収の最高額は？

公認会計士の最高年収額は、起業・独立の1億円超です。

監査法人・一般事業会社の場合は、経営に関わるポジションの1,500万円〜1,800万円が最高年収です。

公認会計士の現実的な年収はどれくらい？

公認会計士の年収について、以下の7項目を解説します。

1. 公認会計士の平均年収・月収
2. 公認会計士の初任給
3. 公認会計士の平均年収の中央値
4. 公認会計士の年収が最も高い業種
5. 公認会計士の都道府県別の平均年収
6. 公認会計士の男女別の平均年収
7. 公認会計士の年齢別の平均年収

公認会計士の平均年収・月収

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2022年）」によると、公認会計士の平均年収は約627万円です。

一般的な給与所得者の平均年収が300万円～400万円程度になるため、約2倍の金額であることがわかります。

ただし、上記の数値は公認会計士と税理士を合算した平均年収であり、公認会計士単独で計算した場合は若干上回ると予想されます。

公認会計士の初任給

公認会計士として監査法人に入社した場合は、1年目の年収が500万円〜600万円、月給換算で約33万円～38万円と推測されます。

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、大学新卒者の平均初任給は225,400円です。

上記の大卒者の初任給と比較すると、公認会計士のほうが10万円～20万円高いことがわかります。

公認会計士の平均年収の中央値

MS Agentの調べによると、公認会計士の平均年収（年代別）の中央値は、以下のとおりです。

監査法人に勤務した場合、年次に応じて昇給・昇進する特徴があるため、年齢が上がるほど平均年収と中央値が高くなっています。

・29歳以下　670万円（最小値：100万円　最大値：1,000万円　中央値：660万円）
・30歳～34歳　823万円（最小値：200万円　最大値：3,000万円　中央値：800万円）
・35歳～39歳　916万円（最小値：200万円　最大値：2,500万円　中央値：880万円）
・40歳～44歳　1,002万円（最小値：80万円　最大値：3,000万円　中央値：970万円）
・45歳～　1,160万円（最小値：100万円　最大値：12,400万円　中央値：1,000万円）

引用：MS Agent｜【公認会計士の平均年収】年収3000万は現実的？年収アップの方法から独立に必要なスキルまでご紹介！

公認会計士の年収が最も高い業種

公認会計士の年収が最も高い業種（役職）は下表のとおりです。

監査法人の場合は、勤続年数に応じて昇格するため、長く働き続けると年収1,000万円になるケースもあります。

例えば、BIG4のような大手監査法人では、順調に昇格し、50代で経営ポジションに就くと1,500万円以上の年収が期待できます。

※BIG4とは、有限責任あずさ監査法人（KPMG）、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人のこと

公認会計士の都道府県別の平均年収

公認会計士の都道府県別の平均年収は下表のとおりです。

下表から、東京都の平均年収が最も高いことがわかります。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

公認会計士の男女別の平均年収

公認会計士の男女別の平均年収は以下のとおりです。

三大国家資格のひとつである公認会計士の報酬は、男女ともに平等です。

しかし、出産や育児などの生活環境の影響を受けやすい女性の方が、男性より平均年収が低くなる傾向があります。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

公認会計士の年齢別の平均年収

公認会計士の年齢別の平均年収は以下のとおりです。

下表から、男性は55歳〜59歳、女性は50歳〜54歳が最も平均年収が高いことがわかります。

この背景には、監査法人特有の年次に合わせた昇給制が関係していると考えられます。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

公認会計士の年収は職業ランキングで見ると何位？

株式会社ビズリーチの「求人検索エンジン「スタンバイ」正社員職種別年収ランキング2018（提示年収の中央値 ベスト30）」によると、公認会計士の年収は27位でした。

全職業の平均年収1位は医師の1,400万円で、2位がプライベートエクィティ、3位がファンドマネージャーの順に続きます。

また、公認会計士の年収が高い理由や仕事内容、手当事情は以下のとおりです。

1. 公認会計士の年収が高い理由
2. 高年収の公認会計士の仕事内容
3. 公認会計士の役職や手当事情

公認会計士の年収が高い理由

公認会計士の年収が高い理由は、以下の3つです。

1. 日本の三大国家資格のひとつだから
2. 監査業務は公認会計士しかできないから
3. 監査法人は年次に合わせて昇格・昇給するから

特に2と3の影響が大きく、会計の専門家である公認会計士は希少価値が高いうえ、監査法人で長期勤務するだけで昇給します。

上記の特徴から、一般企業で出世競争をしたくない人や、成果報酬型の給与体制に不満がある人は、公認会計士を検討してもよいでしょう。

高年収の公認会計士の仕事内容

高年収の公認会計士の仕事内容は主に以下の3つで、下表のような特徴があります。

1. 監査
2. コンサルティング業務
3. 税務

職業情報提供サイト（日本版O-NET）

ホームページ｜job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

公認会計士｜企業などからの依頼を受け、財務書類を監査し、企業の会計が適正に行われているか監査報告書によって意見表明を行う…

公認会計士の役職や手当事情

公認会計士として監査法人に入社した場合は、年次（役職）が上がるごとに昇給します。

監査法人の役職ごとの平均年収は以下の表の通りです。

一方、一般事業会社に入社した場合、キャリアの浅い公認会計士は500万円〜600万円、ベテランになると800万円〜1,000万円以上の年収が期待できます。

一般事業会社の年収事例を以下の表にまとめました。

公認会計士の年収を倍増させる4つの具体策

公認会計士の年収を倍増させる具体策は以下の4つです。

1. 給与待遇のよい職場へ転職する
2. 正社員ではなく非常勤で働く
3. 社外監査役を目指す
4. 自分をブランディングして独立する

給与待遇のよい職場へ転職する

公認会計士もほかの業種と同じく、給与待遇のよい企業に転職することで、年収の底上げができます。

実際に監査法人から一般事業会社に乗り換える事例は多いです。

また、公認会計士の需要は安定しているため、たとえ高齢であったりブランクがあっても転職しやすいでしょう。

現状よりさらに年収やキャリアアップを目指すなら、ぜひ転職を検討してみてください。

正社員ではなく非常勤で働く

公認会計士の資格を取っても、学業や主婦業などでフルタイム出勤が難しい場合は非常勤がおすすめです。

非常勤が向いている公認会計士は以下の3つがあります。

1. 学生のうちに公認会計士の実務経験を積みたい人
2. 育児や介護などでフルタイム出勤はできないが、キャリアを失いたくない人
3. 独立したばかりで収入が安定しない人

公認会計士の時給は一般職よりも高額で、1時間あたり約2,000円～4,000円稼げます。

キャリアが長い人は、時給6,000円前後の金額で契約できるため、短時間勤務でも十分な収入になるでしょう。

ただし、閑散期になると仕事が激減する恐れがあるため、注意が必要です。

社外監査役を目指す

社外監査役に就任すると監査役としての報酬が手に入り、年収を底上げできます。

社外監査役とは、監査役として抜擢された組織外部の人物のことです。

公認会計士や税理士など、財務や会計のスペシャリストが就任するのが一般的で、社外監査役に抜擢されるには以下の3つの方法があります。

1. 顧問・顧客からの推薦
2. 日本公認会計士協会の社外役員紹介制度への登録
3. 民間企業の社外役員紹介サービスへの登録

自分をブランディングして独立する

自分をブランディングして独立に成功すると、1億円以上の高額年収を獲得できる可能性があります。

独立後の公認会計士の仕事は下表の3つがありますが、いずれも安定性に欠けるため、リスクヘッジとして以下の対策を取るのが賢明です。

独立後の公認会計士の仕事を以下の表にまとめました。

独立後のリスクヘッジとなる対策は以下の通りです。

• 監査法人などの非常勤業務の検討
• 税務申告・会計ソフトなどのインフラ整備
• 十分な運転資金の確保
• 税理士登録
• 開業地の検討

公認会計士が高年収を目指す際の2つの注意点

公認会計士が高年収を目指す際の注意点は以下の2つです。

1. 競合との差別化が必要になる
2. 激務になることを覚悟する

競合との差別化が必要になる

公認会計士として独立し、自分の会社を持つ場合は、生存戦略である競合との差別化が必要になります。

なぜなら、長年の不況により、顧問先の中心となる中小企業が減少しているからです。

このうえ、AIやクラウドサービスの発達・利用拡大により、記帳代行などがデジタルに移行しつつあるため、従来より顧客獲得が難しくなっています。

ライバルとの競争に勝ち、公認会計士として生き残るためには、高品質なサービスの拡充など、さらなる付加価値が求められます。

激務になることを覚悟する

公認会計士は、繁忙期を迎えると激務になります。

年収の魅力に目がくらんで安易に転職すると、想定外の業務量でワークライフバランスを崩すことになるでしょう。

ワークライフバランスが崩れると、健康被害による休職や離職、再転職などを余儀なくされます。

公認会計士として高年収を目指す際は、年収に比例して仕事量も増えると仮定し、私生活と両立ができる職場を見つけましょう。

公認会計士の年収に関するよくある質問

公認会計士の年収に関するよくある質問をまとめました。

• 公認会計士の年収は女性は男性より低くなる？
• 公認会計士になるのはやめとけと言われる理由は？

公認会計士の年収は女性は男性より低くなる？

公認会計士は国家資格になるため、男女の給与待遇に差はなく平等です。

ただし、結婚や出産、育児などのライフスタイルの変化により、女性の方が男性よりも平均年収が下がる傾向があります。

公認会計士になるのはやめとけと言われる理由は？

公認会計士になるのはやめとけといわれる理由は、以下の4つです。

1. 三大国家試験のため難易度が高く、合格率が低い
2. 試験勉強に膨大な時間が必要
3. 繁忙期など、時期によって激務になる
4. 仕事が単調になりやすく、モチベーションが低下しやすい

特に1と2の理由は大きく、試験難易度の高さから公認会計士を敬遠する声が聞かれます。

三大国家資格である公認会計士の合格率は約10％程度と推察され、試験通過には約3,000時間以上の勉強時間が必要です。

特に働きながら公認会計士を目指す人は、仕事と試験勉強の両立が厳しくなることを覚悟しましょう。

まとめ｜公認会計士の平均年収は一般給与所得者の2倍以上

厚生労働省の調べによると、公認会計士の平均年収は約627万円で、一般的な給与所得者（300万円〜400万円程度）の約2倍であることがわかります。

公認会計士が高年収である理由は、三大国家資格のひとつであり、財務の専門知識が求められる代替のきかない職業であることです。

このため、試験難易度が高く、膨大な勉強時間が必要になるため、特に社会人から公認会計士を目指す場合は、仕事と勉強の両立が厳しくなることを覚悟しましょう。

また、公認会計士は、繁忙期によって激務になることが多く、ワークライフバランスを崩しやすくなります。

年収以外にも現場の仕事状況や自身の価値観を考慮し、公認会計士の資格取得や転職を検討してください。