公認会計士は、日本の三大資格の1つであり、多くの人が挑戦をしています。
しかし、難易度は高く合格率も低い特徴があるため、上記のような疑問を抱えている人もいるでしょう。
そこで、この記事では公認会計士を目指している人向けに、公認会計士の難易度は高いのか、一発で合格するための勉強法などについて、詳細に解説します。
以下が令和４年（2022年）公認会計士試験の結果の表になります。
| 試験名 | 試験日程 | 合格率 | 最終合格者数 |
|---|---|---|---|
| 令和４年（2022年）公認会計士試験 | 2022年11月 | 7.7％ | 1,456人 |
以下が公認会計士試験における欠席者の割合と実質合格率の表になります。
| 試験区分 | 欠席者の割合 | 実質合格率 |
|---|---|---|
| 短答式試験 | 23.3％ | 約20％ |
| 論文式試験 | 11.1％ | 約40％ |
※ 実質合格率は、試験欠席者を除いた場合の合格率を示します。
公認会計士とはどのような職業なのか、その仕事内容や魅力を紹介するページです。また、公認会計士を目指す方向けのコンテンツも…
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公認会計士試験の難易度は高い？
公認会計士の試験は、幅広い知識が必要とされるため、難易度は非常に高いとされています。
社会的にも、公認会計士の資格を持っていれば高い評価や信頼を得ることができるため、目指している人も多いです。
公認会計士について、まずは以下3つを確認してみましょう。
公認会計士の資格を取得するためにも、上記3つについて確認することが大切です。
以下が最新の公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験の結果の表になります。
| 試験名 | 試験日程 | 答案提出数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験 | 2023年1月20日（金） | 11,401人 | 1,182人 | 10.3% |
公認会計士は三大国家資格のひとつ
公認会計士は、医師、弁護士に続く日本の三大国家資格の1つとされています。
公認会計士は、企業の財務状況を正確に評価し、信用性の高い情報を提供したりなど経済における重要な役割を担っており、資格取得の条件も厳しいです。
また、資格取得のための試験内容も厳しく、ほかの資格試験と比較しても非常に難易度が高いとされています。
しかし、三大国家資格の1つであるため、誰でも取得できるわけではなく、取得してしまえば職にも困ることがありません。
- 公認会計士の仕事内容
-
企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事である。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえる。 企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業する。棚卸しにも立ち会う。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行う。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成する。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われる。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要がある。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切である。また、公認会計士法では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定している。 公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができる。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをする。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）」の仕事がある。 これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいる。
公認会計士の偏差値について
公認会計士の偏差値は非常に高いとされており、基本的に偏差値は60以上、高いときで70を超えるといわれています。
公認会計士は多岐にわたる知識と高度な理解力も必要とするため、ほかの試験と比較しても必要な知識量は膨大です。
また、偏差値70とは、大学入試で最難関とされている医学部に匹敵するレベルのため、勉強時間も多くなります。
合格者の平均年齢について｜最年長・最年少合格者は何歳？
公認会計士の合格者の平均年齢は、25歳から30歳といわれています。
おもに、大学を卒業してから数年の勉強期間を経て、公認会計士に合格するパターンが多いため、上記の年齢層が多いです。
一方、最年少の合格者は10代後半であり、最年長の合格者は50歳以上などと幅広い年齢層が受けているのも事実。
公認会計士には年齢は関係なく、努力次第では誰でも挑むことが可能な資格であることを示唆しています。
公認会計士に就業する際に学歴は以下の比率となっております。
引用：公認会計士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
公認会計士の合格率をジャンル別に紹介
公認会計士の合格率は、いつでも同じではなく、条件次第では合格率が変化することがわかります。
具体的に、以下4つの条件などにわけで、合格率を確認してみましょう。
年代別や職業別、さらに男女別によってどのような影響があるのかを見ることで傾向と対策を練ることができます。
公認会計士に合格するためにも情報を深堀することは大切です。
過去10年間の合格率推移
過去10年間の合格率推移を確認すると、年によって微妙な変動があることがわかります。
平均的には、合格率は約10%とされており、基本的にどの年でもある程度の勉強期間と努力が必要です。
また、受験者の対策レベルや出題された問題の傾向によっては10%よりも高い合格率をだしている年もあります。
10年間の推移から見てもわかるとおり、公認会計士の資格取得をするためには、持続的な努力と高い知識レベルが必須です。
以下が公認会計士試験短答式試験の過去5年分の結果の表になります。
| 年度 | 試験区分 | 試験回数 | 願書提出者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年（2019年） | 短答式 | 第I回 | 8,515人 | 6,610人 | 1,097人 | 16.6％ |
| 令和2年（2020年） | 短答式 | 第I回 | 9,531人 | 5,604人 | 709人 | 12.7％ |
| 令和3年（2021年） | 短答式 | 第I回 | 9,393人 | 7,245人 | 1,139人 | 15.7％ |
| 令和4年（2022年） | 短答式 | 第I回 | 14,192人 | 9,524人 | 2,060人 | 21.6％ |
| 令和5年（2023年） | 短答式 | 第I回 | 14,550人 | 11,401人 | 1,182人 | 10.3％ |
年代別に見る合格率
公認会計士のHPを確認すると、もっとも合格率が高い年代は大学に在学している生徒で、近年は10%～14%の範囲で合格者の割合を占めています。
一方、平均的な合格者の年齢は24歳～27歳とされており、学生を卒業した人の合格者も多いです。
社会人をしながら合格を目指す人も増えており、大学卒業後に挑戦したとしても遅れているわけではありません。
しかし、近年は合格者の若年化も進んでいるため、なにごとも早めに挑戦することに越したことはないでしょう。
以下が公認会計士試験の受験者の年齢層別割合の表になります。
| 年齢 | 割合 |
|---|---|
| 24歳以下 | 65.1% |
| 25～29歳 | 21.8% |
| 30～34歳 | 8.1% |
| 35～39歳 | 3.2% |
| 40歳以上 | 1.7% |
職業別に見る合格率
公認会計士の試験は難関であり、一般的には合格率は10%以下です。
しかし、充分に勉強をしていたり専門的な知識があれば、誰でも合格することができます。
そのため、どんな大学や学部を卒業していたとしても公認会計士の試験を受験することはでき、学生から社会人まで幅広い人が受けることができます。
職業別によって合格率が変わることはなく、専業主婦でも勉強さえすれば資格を取得することが可能です。
男女別に見る合格率
日本経済新聞によると、2020年の公認会計士の試験では、合格者のうち24.6%が女性だったことが明らかとなり、近年は女性の公認会計士も増えつつあります。
合格者全体でみると男性が約90%ですが、男女間での合格率にほぼ差はありません。
そもそも、女性が受けている割合が少ない可能性もあるため、男女の差があると思い込むことは危険です。
近年は女性でも公認会計士という職業に興味を持っている人は増えているため、女性の活躍が今後期待されるといえます。
公認会計士の試験難易度が高い3つの理由
公認会計士は、以下3つの理由から難易度が高いとされています。
公認会計士を目指す場合は、幅広い知識や大量の情報を短期間で吸収しなければなりません。
試験範囲も広いため、自分の実力を充分に発揮することで、試験に合格することができます。
一般的に三大資格の1つともされているため難易度は高く、簡単には合格することはできないでしょう。
試験範囲が広くて勉強が大変だから
公認会計士は試験範囲が幅広く、短答式試験では4つの必須科目があり、論文式試験では4つの必須科目に選択科目1つを選んだ合計5科目の受験があります。
そのため、試験対策をすること自体大変です。
それぞれの科目は深い理解力が求められ、経済学のような科目では200時間～300時間の学習時間が必要とされます。
試験範囲が広いため、計画的に学習をし、具体的な勉強方法を見つけることが大切です。
- 公認会計士の試験の科目と試験範囲
-
科目 試験範囲 財務会計論 会計の基本理念、資産、負債、純資産、収益、費用、会計処理、会計帳簿、決算書類、連結決算、IFRS、J-GAAP 管理会計論 資本コスト、予算編成、予算管理、管理会計制度、成本計算、収益管理、戦略的管理会計、業績評価、情報システム、IFRS、J-GAAP 監査論 監査の理念、監査の目的、監査の方法、内部統制、監査計画、監査実施、監査報告、公認会計士の職務、内部監査、IFRS、J-GAAP 企業法 商法、会社法、契約法、労働法、破産法、知的財産法、競争法、法人税法、個人所得税法、相続税法、法的リスクマネジメント 租税法 所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法、国際租税法、租税訴訟法 選択科目（経営学または統計学） 経営学: 経営戦略、経営情報、経営倫理、経営システム、経営計画、経営組織、マーケティング、財務分析、生産・物流、人材マネジメント
統計学: 統計学の基礎、確率、推測統計、回帰分析、多変量解析、時系列分析、非定常モデル、ベイズ統計、統計パッケージの利用
1次試験と2次試験があるから
公認会計士の試験は、1次試験と2次試験の2つに分けられます。
1次試験は短答式試験であり、1次試験に合格することで2次試験を受けることが可能です。
一方、2次試験は論文試験となっており、短答式試験よりも高度な会計知識が求められます。
公認会計士として働くためには幅広い知識が必要であり、2つに分けられた試験で受験者の知識を評価されているため、難易度が高いです。
- 公認会計士試験の科目と試験方式
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科目 試験方式 時間 財務会計論 短答式/論文式 3時間/3時間 管理会計論 短答式/論文式 3時間/3時間 監査論 短答式/論文式 3時間/3時間 企業法 短答式/論文式 3時間/3時間 租税法 論文式 4時間 選択科目 論文式 4時間 ※ 短答式試験と論文式試験は、別々に受験する必要があります。また、選択科目は「経営学」と「統計学」の中から1つ選択する必要があります。
合格までのスケジュールは以下の動画を参考にしてください。
競合である受験生の学力が高いから
公認会計士の資格を受験する人の多くが高学歴者であったり、大学や大学院の在校生が多くを占めています。
元々勉強が得意な人が受験していることもあり、公認会計士の受験生の学力は一般的に高いです。
社会人として公認会計士を目指す場合は、そのような高学歴者や現役の学生に負けない勉強量も必須となります。
単に知識を増やすだけではなく、受験しているほかの受験生に負けない学力を手に入れることも大切です。
一発合格するための公認会計士試験勉強法
公認会計士は難易度が高く幅広い知識が必要とされるため、一発合格を目指す場合は具体的な学習計画を立てることが大切です。
また、出題範囲も広く各科目への理解度も深めなければなりません。
一発合格するためには、以下5つのポイントをおさえましょう。
公認会計士を目指すためには、自分自身の努力のほかにも勉強方法を模索することも大切です。
公認会計士試験の詳細は以下のサイトから確認できます。
出題範囲が広くボリュームがあることを知る
公認会計士の試験範囲はとても広く、各科目について細かく理解しなければなりません。
科目ごとに詳細な出題範囲が定められており、基本的には出題範囲内から出題されます。
一方、法令などの改正にともない、出題内容が変更されることもあるため臨機応変に柔軟に学習することも必須です。
そのため、一発合格するためには、出題範囲の広さを理解した上で、緻密な学習計画を立てるようにしましょう。
公認会計士試験に合格するための勉強時間
公認会計士に合格するためには、平均的に3,000時間程度の学習時間が必要です。
公認会計士の試験は、数ある国家資格のなかでも難易度が高く、試験範囲も広いため基本的に合格者の多くは1年～2年をかけてしっかりと勉強しています。
そのため、一日数時間しっかりと時間を決めて継続的に勉強しなければ一発合格するのは難しいでしょう。
一方、勉強時間が長ければよいわけではなく、継続的に自分にあった学習方法をとり、学習していくことが大切です。
以下が公認会計士試験の科目別勉強時間の表になります。
| 科目名 | 種類 | 勉強時間(あくまでイメージ) |
|---|---|---|
| 短答式 | 財務会計論 | 600時間 |
| 短答式 | 管理会計論 | 300時間 |
| 短答式 | 監査論 | 200時間 |
| 短答式 | 企業法 | 400時間 |
| 論文式 | 財務会計論 | 200時間 |
| 論文式 | 管理会計論 | 200時間 |
| 論文式 | 監査論 | 200時間 |
| 論文式 | 企業法 | 300時間 |
| 論文式 | 租税法 | 400時間 |
| 論文式 | 選択科目（経営学or統計学） | 200時間 |
参考：https://resemom.jp/manabi/kaikeishi-nanido/
教材は予備校の教材が最適
公認会計士の合格を目指すのであれば、数多くの教材のなかでも予備校で受ける講座の教材が最適です。
予備校の教材は、過去の出題傾向や論点を網羅しており、試験対策も細かいという特徴があります。
また、毎年合格者の8割～9割が予備校出身でもあるため、公認会計士を目指すのであれば予備校はおすすめです。
独学で合格を目指すこともできますが、独学よりは公認会計士に対応できるため、本格的に公認会計士を目指しているのであれば予備校に通うのもよいでしょう。
合格ラインは各科目の合計が70%以上
公認会計士に合格するためには、100点を取る必要はありません。
基本的に、合格するためには各科目で合計70%以上を正解している必要があるため、自分の得意科目や苦手科目を熟知することが大切です。
しかし、どの科目も難易度は高く、70%以上だとしても難しいこともあるため長期的な学習計画を立てましょう。
また、100点である必要はないことが心の余裕を作り上げることもあるため、あくまでも70%の正答率でよいと言い聞かせることも、合格への近道となります。
繰り返し復習をおこなう
公認会計士の試験範囲は幅広いため、つねに反復学習が大切となります。
1度覚えたとしても、数か月後には忘れてしまうほどの膨大な勉強量となるため、何度も同じことを繰り返しましょう。
たとえば、問題集を解いた後に自己採点をし、間違えた問題を重点的に復習することも効果的です。
復習をおこなうことで記憶の定着ができるため、新しいことを覚えるよりもまずは復習することが先決といえます。
実際に公認会計士に合格した人のある勉強方法は以下で閲覧可能となっています。
公認会計士試験の難易度が高くて合格できないときの代替案
公認会計士（USCPA）は、難易度の高さから合格することも難しく、公認会計士を諦めて違う道を探すこともあるでしょう。
そんなときにおすすめの選択肢として、海外の資格である米国公認会計士を取得することがおすすめです。
米国公認会計士を検討する
米国公認会計士は、グローバル企業でのビジネスにおいて高い認知度があります。
世界で活躍をしたいと考えている場合は、キャリアパスを広げるメリットにもなりますし多くの外資系企業で働くことも可能です。
また、米国公認会計士を取得すれば年収も500万円～600万円に引き上げることもできます。
米国公認会計士は合格率50%と、日本の公認会計士よりも合格率が高いため、受かりやすいところも魅力の1つです。
公認会計士になる4つのメリット
公認会計士は取得が容易ではない反面、多くのメリットがあります。
具体的には、以下4つです。
公認会計士は資格さえ取得してしまえば独立もできますし、自分に合った働き方ができます。
ライフワークバランスを考えた働き方を目指す場合は、公認会計士を目指すのもおすすめです。
高収入で社会的信用度が高い
公認会計士は、初任給でもほかの職業と比較しても高く、1年目で年収は500万円～600万円とされています。
また、国税庁が発表している「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収は992万円です。
平均的な給与水準よりも高いことがわかります。
また、公認会計士の資格は社会的にも信用度が高いため、高収入の上社会的信頼が高い状態で働くことが可能です。
また公認会計士の年収推移については、以下のような表でまとめられます。
| 年度 | 平均年収 |
|---|---|
| 2017年 | 832万円 |
| 2018年 | 847万円 |
| 2019年 | 864万円 |
| 2020年 | 877万円 |
| 2021年 | 892万円 |
※ 平均年収は、公認会計士協会が公表する推計値です。年度ごとに異なる業種や職種、地域、経験年数などの要素が影響しています。
女性も活躍しやすい職業
公認会計士は男女関係なく取得できる資格であり、近年は女性の合格者も増えてきました。
公認会計士は資格さえあればどこでも働くことができ、独立することも可能です。
そのため、子育てや家事に忙しい女性でも働きやすい環境を整えることができます。
育児などで一時的に離れていたとしてもすぐに復帰することができるため、女性にとって働きやすい職業です。
会計・財務の専門スキルを習得できる
公認会計士は会計や財務の専門スキルを取得し、企業やクライアントの監査、コンサルティングなど幅広い業務をおこなうスペシャリストです。
そのため公認会計士にもっとも必要なスキルとして、数字に強いことが挙げられます。
今後、数字に関するスキルが強い人は税金などのさまざまな分野で活躍することができるため、キャリアパスを考えた上でもおすすめの職業です。
独立や非常勤などライフスタイルに合った働き方が可能
公認会計士は資格を取得してしまえば、独立も可能です。
また、非常勤として働くこともできるため、自分に適した働き方もできます。
独立するためには自分の得意分野を見極めなければならず、監査法人などに勤めてさまざまな経験を積むことが大切です。
公認会計士は、独立したとしても収入を安定させることができ、年収1,000万円以上も目指すことができるため、高収入を目指している人にはおすすめの働き方となります。
公認会計士が向いている人の3つの特徴
公認会計士に向いている人は、以下3つの特徴があります。
公認会計士になるためには難易度の高い試験に合格する必要があり、誰でも簡単に取得を目指せるわけではありません。
会計士として活躍するためには、財務諸表の作成や監査など、専門的なものを学ぶ必要のあるため、公認会計士を目指す場合は上記3つの特徴をしっかりと確認することが大切です。
数字を扱う業務が得意な人
公認会計士の仕事は、数字と向き合うことが日常茶飯事です。
そのため数学や計算が得意な人であれば、公認会計士として活躍することだけでなく専門的な分野を日常的に勉強することもできます。
一見数学が得意である人に向いているようにも聞こえますが、公認会計士に必要なのは数学ではなく数字の背景にある経済の動きを知る力です。
経済の動きや税金などを解釈するための能力も必要となるため、数字を扱える人は向いています。
正確さがあり責任感の強い人
公認会計士には、緻密さや責任感が求められます。
たとえば、経営者が財務諸表を作成したあとは、公認会計士が監査することで企業の正確な財務情報を保証する役割をはたすため責任重大です。
公認会計士の仕事は専門的な仕事のため、責任感が強く正確な数字を扱える人にしか向いていません。
仮に正確な事ができない場合、公認会計士としての信頼性を低下させてしまうでしょう。
人とのコミュニケーションに長けている人
公認会計士は、人間関係の構築や管理をする仕事もあるため、コミュニケーション能力が必要です。
公認会計士は財務情報の監査をする仕事だけではなく、企業と投資家の橋渡しも担当します。
コミュニケーション能力がなければそれぞれの立場や視点を理解することができず、的確な情報を伝えることもできません。
公認会計士は信頼される立場にいるべきであり、信頼されるためには実務経験を重ねて、コミュニケーション能力を培うことが大切です。
公認会計士が向かない人の2つの特徴
公認会計士は難易度の高い資格であり高収入を狙えますが、必ずしもすべての人におすすめできるものではありません。
なぜなら、公認会計士は以下2つの特徴がある人に向いていないからです。
公認会計士には正確さや責任感など、さまざまなスキルが求められます。
資格を取得したとしても活躍することができない場合もあるため、注意してください。
収入目的で公認会計士を目指す人
公認会計士は平均年収900万円以上を超える高収入の職業のため、転職のために収入目的で目指す人もいます。
しかし、公認会計士は専門的知識が必要であり、常に学習することが必須です。
さらに、数字を扱うため責任重大な仕事も多く、正確さや責任感のある人でなければ活躍することはできません。
収入目的だけで目指すと、公認会計士の仕事を辛いと感じてしまうこともあるため、注意が必要です。
勉強に膨大な時間を割けない人
公認会計士は、学習しなければならない分野が幅広く、ほとんどの合格者が3000時間も学習にあてています。
そのため、もともと勉強に膨大な時間をさけない社会人の場合、公認会計士を目指すのは難しいかもしれません。
一方、独学で公認会計士を目指す人もいますが、独学での合格は困難ともいえます。
ある程度、学習に時間をさける人でなければ公認会計士はおすすめできないため、公認会計士を目指す場合はまず時間を確保することを優先してください。
公認会計士の試験難易度に関するよくある質問
公認会計士に関する以下5つの質問に回答します。
- 税理士と公認会計士試験はどっちが難易度が高い？
- 公認会計士の難易度は国家資格ランキングで何位？
- 公認会計士の受験資格は？高卒でも合格できるの？
- 公認会計士試験は独学で合格できる？
- 働きながらの公認会計士試験の受験は難しい？
公認会計士は難易度の高い資格ですが、実際に「どの程度難しいのか？」と疑問を持つ人も多いです。
税理士と公認会計士の違いや、独学での合格可能性など、多くの受験生が抱える悩みについて回答します。
税理士と公認会計士試験はどっちが難易度が高い？
一般的に、公認会計士の試験は幅広い知識を要求されるため難易度が高いです。
一方、税理士試験は公認会計士試験と同様に数字を扱う資格ではありますが専門分野は税金や税法に絞られます。
そのため、試験範囲や専門分野の広さから考えても、公認会計士のほうが難易度は高いです。
しかし、どちらも専門的な知識や高度な理解力を必要とはするため、自分にあった勉強方法を確立させることが大切となります。
公認会計士の難易度は国家資格ランキングで何位？
さまざまな機関やサイトを確認すると、国家資格の難易度ランキングの上位に公認会計士はランクインすることが多いです。
公認会計士の試験の出題範囲は広く、専門的な知識も必要とするため難易度で考えれば上位といえます。
しかし、難易度というのは個人的な見解でもあり、人によっては公認会計士の資格よりも司法書士や税理士のほうが難しい資格だ考えることもあるでしょう。
すべての資格を比較して、公認会計士の難易度のランキングを決めることはできませんが、一般的に考えれば上位と考えてもよい難易度です。
上記3つを参考に以下の表で国家資格の難易度ランキングをまとめました。
| 順位 | 国家資格名 |
|---|---|
| 1 | 医師国家試験 |
| 2 | 弁護士国家試験 |
| 3 | 公認会計士試験 |
| 4 | 税理士試験 |
| 5 | 社会保険労務士試験 |
| 6 | 行政書士試験 |
| 7 | 中小企業診断士試験 |
| 8 | 介護福祉士国家試験 |
| 9 | 理学療法士国家試験 |
| 10 | 歯科医師国家試験 |
※ 難易度の判断基準はさまざまあり、一定の評価基準があるわけではありません。上記の順位は、一般的に認知されているものを参考にしたものです。
公認会計士の受験資格は？高卒でも合格できるの？
公認会計士の受験資格は、大学卒業者に限定されていないため、高卒でも受けることができます。
しかし、試験内容は大学レベルの財務会計や経営会計、税法や簿記など専門的な分野が多いため、深い理解力が必要です。
そのため、充分な自己学習ができていれば高卒でも公認会計士への試験に合格することはできます。
自分の努力次第で合格するかしないかは異なるため、高卒だとしても諦めずに挑戦することが大切です。
公認会計士試験は独学で合格できる？
公認会計士の試験は独学でも合格することはできますが、そのためには大量の努力と自己学習が必要です。
公認会計士の試験は幅広い専門分野の学習が必要となるため、長期的な学習計画を立てることが求められます。
予備校や通信制の学校などに通っていれば、講師もいるためつまずくことも少ないです。
しかし、独学の場合教えてくれる講師もいないため、躓いたあとの立ち直り方も考えなければならず、独学で合格するためには自分の学習スタイルを確立させることが優先となるでしょう。
働きながらの公認会計士試験の受験は難しい？
働きながら公認会計士の試験を受けるのは難易度が高いですが、不可能ではありません。
実際、多くの合格者がフルタイムで働きながら公認会計士の試験に合格しています。
重要なのは、働いているか働いていないかではなく、充分に学習できているかどうかです。
長期的な学習計画をたてて、実際に実行できる人であれば、働きながらでも公認会計士の試験に合格することができます。
まとめ｜公認会計士は三大国家資格で試験難易度は高い！
公認会計士の試験内容は出題内容が幅広く、専門的な分野ばかりのため非常に試験の難易度が高いです。
また、合格率も10%程度と低く、何度受けても受からない人もいます。
しかし、公認会計士には専門的な知識があるため独立することもできますし、フリーランスになれば年収1,000万円以上も稼ぐことが可能です。
一方、公認会計士の試験に合格するためには、長期的な学習計画を立てたり、充分な学習時間を確保するなど、勉強をすることが当然とされます。
働きながらでも目指すことはできますが、公認会計士に合格するためには、自分の納得のいく学習方法を確立させながら勉強をすることが大切です。
公認会計士の試験の難易度は非常に高いのも事実ですが、目指すのであればそれ相応の努力も必要となります。