このような疑問持っていませんか？
この記事では、公認会計士の転職事情についてご紹介します。
最後まで読むことで、公認会計士が転職に最強といわれる理由や、年収アップの具体策、おすすめの転職エージェントを学べるでしょう。
公認会計士は転職に最強な専門職
現在日本には300以上の国家資格があり、取得者数や難易度はさまざまです。
そのなかでも司法試験や医師は難易度が高い資格として知られていますが、実は公認会計士もそれに匹敵する難易度となっています。
そして公認会計士は転職において「最強」といわれる専門職です。
それはなぜなのか、公認会計士の強さを解説していきます。
公認会計士が転職に最強な4つの理由
公認会計士が「転職に最強」 といわれるのはなぜか、4つの理由を解説します。
ほかの国家資格にはない公認会計士ならではの強みも多いため、まずは公認会計士の魅力を知りましょう。
転職すると年収があがるから
転職時には一般的に現在の年収をベースに給与の交渉をおこないますが、公認会計士として経験や実績を持つ場合は即戦力としての活躍が期待できるため、年収アップを狙うことは難しくありません。
仮に現在よりも低い給与を提示されたとしても、ほかの企業や法人からも引く手数多でしょうから、条件のよい転職先を見つけることができるはずです。
転職先が小規模法人やベンチャー企業などの場合は必ずしも高待遇とは限りませんが、大手に比べ裁量権が与えられることが多く、小規模やベンチャーだからこそ経験できることもあるはずです。
とくにベンチャーの場合は、企業の成長にともない収入が上がる可能性も多いにあるため、将来的に年収をあげるためのステップとして選択肢に挙げられます。
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非常勤や独立など自由な働き方ができるから
監査法人などで公認会計士として経験を積んだあとは、独立や非常勤などさまざまな働き方が可能です。
独立して個人事業主として働く場合は、仕事やクライアントを選べること、自由な働き方ができることなどがメリットとして挙げられます。
また、非常勤は希望に合う条件で有期契約を結ぶ働き方で、簡単にいえばパートやアルバイトのようなものです。
勤務日数や時間などは法人と相談して決めるため融通がきくメリットがあります。
育児や介護のためフルタイムで働くことが難しい人や、独立直後で収入が不安定な人にとっても、ワークライフバランスをとりながら働ける選択肢です。
転職先が豊富だから
公認会計士は転職先の選択肢が幅広いことが大きな強みです。
具体的にはこのような転職先が挙げられます。
- 監査法人
- コンサルティング会社
- FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）
- 会計事務所
- 税理士法人
- PEファンド
- 投資銀行
また、一般の事業会社でも公認会計士の資格を活かした職種は多く、幅広い業種から選択することが可能です。
- CFO（最高財務責任者）
- M＆A・IPO
- 経理・財務
- 内部監査
- 経営企画
ひと口に「公認会計士」と言っても実際の業務内容は多岐に渡るため、興味のある職種や希望の働き方から自分に合うものを選べます。
30代までなら転職がしやすいから
一般的には30代に入ると20代に比べて転職のハードルが上がりますが、公認会計士に関しては経験を積んでいることがむしろプラスに働くことも多いため、30代の転職も十分可能です。
最初は監査法人で実務経験を積み、その後30代で事業会社の会計責任者やコンサルティング会社など、幅広い選択肢からセカンドキャリアに就くケースは珍しくありません。
また、ベテラン世代の退職やキャリアの多様化により公認会計士は人手不足と言われているため、資格取得さえできれば一般的には未経験転職のハードルが上がる30代から挑戦できる可能性も十分にあります。
会社経営に欠かせない監査は公認会計士の独占業務のため、需要がなくなることはなく常に必要とされています。
公認会計士が転職で年収アップする方法
公認会計士には転職の選択肢が多いですが、せっかく転職をするならそのなかでも年収アップできる職を狙いたいものです。
転職前からその後のキャリアを見据えて経験を積むことで、希望どおりの転職や年収アップがしやすくなります。
身に付けておくといいスキルや年収アップのコツを紹介するので、どのような道に進みたいのか考えてみましょう。
マネジメントの実務経験とスキルを習得する
転職によって年収アップを目指すには、マネジメントを担うポジションが狙い目です。
監査法人の役職者や、事業会社の会計・財務責任者、CFOなど選択肢はさまざまですが、当然その職に就くにはマネジメントのスキルが必要となります。
マネジメントの実務経験を持たずにいきなり役職者として転職することは簡単ではないですし、転職できたとしても経験がないうえに会社の風土もシステムも分からない状態では思うようにマネジメントできないケースも多いです。
転職により急にステップアップするのではなく、勝手のわかる会社でマネジメントの基礎スキルを身につけ、どのような功績をあげたかアピールすることで好条件の転職を狙うことができます。
コンサルティングの実務経験とスキルを習得する
公認会計士のセカンドキャリアとしてメジャーな選択肢のひとつが、コンサルティング会社です。
「コンサルティング」というと企業の経営陣とともに事業計画を練る戦略系がイメージされやすいですが、経営や市場の動きなどを広く理解する必要があるため非常に難易度が高いです。
そのため、多くの公認会計士がキャリアをスタートさせる監査法人から戦略系コンサルティングへの転職はハードルが高くなっています。
コンサルタントとしてキャリアを積んでいきたいのであれば、まずは監査法人の経験を活かしやすいFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）などでコンサルティングの経験を積みスキルを習得することがおすすめです。
その経験をもとに難易度の高いコンサルティングへのステップアップや独立など、転職の選択肢が広がります。
社外監査役を目指す
「監査役」とは会社の役員のひとつで、取締役などほかの役員の職務を監査する役割を指しています。
そのなかでも過去にその会社の役員や従業員だった経験がなく会社から独立している人を「社外監査役」とし、会社の規模など一定の要件を満たす場合には設置することが会社法で義務付けられています。
監査役は「業務監査」と「会計監査」の2つの仕事を担っており、とくに会計監査の業務は監査法人の経験も活きるため公認会計士の活躍の場です。
社外監査役は役員であり非常勤の扱いになるため、このほかに本業を持ちつつ仕事を受けることも可能で年収アップを目指すことができます。
公認会計士の主な転職先5選
「公認会計士は転職に最強」とは言っても、選択肢がありすぎるとかえって目移りして迷ってしまうこともあります。
ここでは代表的な転職先を5つ紹介していきます。
この先どのような働き方をしていきたいか、どうキャリアアップしていきたいかを考えて選択肢を絞っていきましょう。
監査法人
公認会計士としてのキャリアは監査法人からスタートするケースが多いですが、ほかの監査法人へ転職するパターンもあります。
監査法人はbig4と呼ばれる大手4法人とそれ以外の中小に大別されそれぞれに特徴があるため、大手から中小、中小から大手へ転職することで違った経験を積むことが可能です。
大手はクライアントも大手企業が多く、仕事の規模が大きいことが特徴として挙げられる一方、公認会計士の人数が多い分仕事が細分化され担当業務が限られてしまうデメリットもあります。
また、役職についたり裁量権を持って仕事をしたい場合、中小のほうがチャンスがあるでしょう。
これまでの経験や将来のビジョンに応じて規模の違う監査法人に移ることも、選択肢のひとつです。
税理士法人
公認会計士の資格保持者は登録をすれば税理士としての業務もおこなうことができるため、税理士法人も転職先の選択肢のひとつです。
一方で税理士資格を持つだけでは公認会計士の登録はできず、税理士よりも公認会計士のほうが対応できる業務が幅広いことがわかります。
従来の税理士法人のメイン業務である税務申告に加えて、近年ではM＆Aに関する相談などクライアントからの要望は多様化しており、より幅広い知識を持つ公認会計士は税理士法人からも歓迎されています。
ただし、公認会計士としての経験があれば税務の習得もしやすいとはいえ異なる業務のため、実務経験を持たない場合はキャリアチェンジのタイミングは早いほうが安心です。
事業会社
「ワークライフバランスをとりたい」「会社の成長に関わりたい」など、事業会社への転職を希望する人も多いです。
公認会計士が事業会社で担当する業務としては、経理や財務、内部監査、経営企画、IPO、M＆Aなどさまざまですし、任せられる業務の幅も企業の規模によって大きく異なります。
ただし、会社の状況によっては会計とはまったく関係のない部署への異動や兼務させられるケースもあるため、公認会計士として働きたいと考える人にとってはリスクもあることを理解しておきましょう。
監査法人は監査という主業務があるため見当違いの仕事を任せられるケースは少ないですが、事業会社は業界や企業によって考え方も社風もさまざまなため、希望に合った業務や働き方ができるかはしっかりリサーチする必要があります。
ベンチャー企業
ベンチャー企業はまだ会社としての仕組みができ上がっていないケースもあり、会計や財務の専門家である公認会計士は経営の体制を整えていくうえで重要な存在です。
「メガベンチャー」と呼ばれる大手を除いては比較的社員数が少ないこともあり、経営者に近いポジションで直接会社の経営に携われることも珍しくありません。
監査業務はどうしてもルーティンワークになりがちですが、そうではなく日々変化するなかで働きたい、会社の成長に関わりたいという方におすすめの転職先です。
ただし、新しく小規模な会社はまだ不安定という面もありますので、安定して収入を得たい人や環境が大きく変わることを好まない人には向かないかもしれません。
コンサルティング会社
コンサルティング会社は公認会計士に人気の転職先のひとつで、ここで経験を積んで独立を目指す人も多いです。
一言でコンサルティングといっても業務は多岐に渡り、主にこのような種類があります。
| 財務コンサルティング | 財務チェック・改善・財務戦略 |
| ファイナンシャル・アドバイザリー | M＆Sサポート（相手企業の調査・交渉支援・事業計画立案） |
| 企業再生アドバイザリー | 経営難企業の立て直し（事業計画立案・資金調達） |
| 戦略系コンサルティング | 企業の経営戦略 |
コンサルティングは企業の経営に影響を与えるため責任重大ですが、その分やりがいや達成感も感じられる仕事です。
一方で、正解がない職種のため、「ここまでやったら今日は終わり」と明確なゴールがなく、ハードワークになりやすいデメリットがあります。
公認会計士が年収アップしやすい転職先｜30代もおすすめ
公認会計士は転職先の選択肢が多い職種ですが、やはりせっかく転職するのであれば年収アップを狙いたいと考える人が多いはずです。
もちろん実際の待遇は企業ごとに異なりますが、比較的年収アップを狙いやすい転職先を4つ紹介します。
ただし、ハードワークの傾向があったり業務の難易度が高かったりとデメリットや転職しづらさにつながる要素もあるため、年収だけでなくトータルで考えて選びましょう。
FAS系コンサルティングファーム
FASとはファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの略で、コンサルティングファームのなかでも財務に関するアドバイスやサポートに特化した企業を指します。
なかでも中心となるのがM＆Aに関する業務で、年々件数が増加しているため需要も大きい分野です。
M＆A分野では会計や財務の知識のみならず、業界や市場についての専門知識や先を見通す能力なども必要になるため、難易度が高く収入も高い傾向にあります。
さらに英語力もあれば、国内企業のみならず海外企業も含めたM＆Aにも携わることができるため、さらに活躍のフィールドが広がります。
ベンチャー企業のCFO
CFOとは最高財務責任者のことで、財務のスペシャリストとして会社の経営に携わる役員のポジションです。
経理部長や財務部長はイメージしやすいかも知れませんが、さらに上の立場として経理・財務の統括に加えて資金調達や経営・事業戦略の立案などに携わります。
経営に直接かかわる業務となるため、財務・経理に関する専門知識はもちろん、市場の動きや会社全体を見渡した上で判断する能力が必要とされる職です。
経理や財務担当者として転職したあとに昇進してCFOに辿りつくケースもあれば、経験や実績を買われてはじめからCFOポジションを与えられることもあります。
投資会社
公認会計士が投資会社を選ぶ場合、投資銀行のM＆A業務とPEファンドの2つが主な転職先となります。
投資銀行では業務のひとつとしてM＆Aアドバイザリーサービスを提供しており、M＆Aを希望する顧客（企業）に対して専門的知識に基づいたアドバイスをします。
一方のPE（プライベート・エクイティ）ファンドとは、未上場の株式へ投資し株価を高めてから売却するスタイルの投資ファンドです。
会計や財務のスキルを持つ公認会計士は数字に強いという面で評価されるのですが、ファンドにおいては投資スキルが重要となるため監査法人の経験のみでPEファンドへ転職することは簡単ではありません。
M＆Aアドバイザリーやコンサルティングの経験を持つと優遇されやすいため、投資会社を希望するのであればその前に投資銀行やコンサルティング会社などもうひとつステップを踏んでおくのもおすすめです。
外資系企業
大手の外資系は公認会計士に限らず年収が高く自由な風土の企業が多いため、年収アップを目指したい方はもちろん、グローバルに活躍したい方や外資系の風土が合いそうという方におすすめの転職先です。
公認会計士としてのキャリアに加え、英語スキルやUSCPA（米国公認会計士）があると転職を有利に進めることができます。
ただし、日系企業以上に実力主義の風潮が強いためその環境が合わない方もいますし、日本からの撤退という外資系ならではのリスクもあります。
年収だけで食いつくのではなく、慎重に判断することが必要です。
公認会計士におすすめの転職エージェント
転職を成功させるためには、アドバイザーが相談に乗ってくれる転職エージェントを利用するのがおすすめです。
士業や公認会計士に特化したエージェントもあり、業界に特化したアドバイザーに転職をサポートしてもらうことができます。
多数のエージェントがあるなかでおすすめの2社を紹介するので、参考にしてみてください。
マイナビ会計士
「マイナビ会計士」は、公認会計士・試験試験合格者・USCPA・監査法人の転職に定評のある転職サイトです。
またスマホやパソコンでオンライン面談をしてくれるので、少しでも転職したくなったときに気軽に無料で相談できるのが特徴。
応募書類の作成や面接対策などを無料でしてくれるので、転職の成功率が上がるでしょう。
マイナビ会計士を通じて転職できるような業種は以下を参考にしてください。
平日の仕事終わりの夜間や土曜日での面談ができるので、仕事が忙しい方でも活用できます。
無料で使えるので相談するだけでも価値のある転職サイトなので、まずは登録だけでもしてみましょう。
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MS-JAPAN
「MS-JAPAN」は、公認会計士をはじめ管理部門・士業に特化した転職エージェントです。
士業特化型エージェントとしては歴史が古く、創業から30年以上の実績を持ち、業界最大級の求人を保有しています。
また、女性のキャリアサポートにも注力しており、管理職や専門職での昇進を目指す方や、仕事と家庭のバランスを取りたい方にもピッタリです。
外部調査の実績で「管理部門・士業におすすめしたい転職サービスNo.1」にも選ばれているため、登録だけしておいて「経理・人事」の仕事を探すのにもおすすめの転職サイトです。
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公認会計士必見！転職する際の2つの注意点
転職によりキャリアアップや年収アップを目指したいところですが、安易に転職先を決めることはおすすめしません。
「こんなはずじゃなかった」と短期間で転職を繰り返してしまうと、思うように経験を積むことができないうえに「すぐにやめてしまうかもしれない」と思われて転職に不利に働く可能性もあります。
転職を成功させるために注意してほしいポイントを2つ解説します。
転職先することで激務になることがある
転職により年収アップを狙いたい人がとくに注意すべきなのが、ハードワークを前提とした年収なのか、スキルを買われての年収なのかという点です。
とくに事業会社への転職を考える人はライフワークバランスを重視するケースも多いですが、事業会社だからといって残業が少ないとは限りません。
また、コンサルティング会社などでは全体として勤務時間が長い傾向にあります。
年収にばかり目がいってしまうと見落としがちですが、詳しい業務内容や待遇、残業実績なども確認することが大切です。
転職エージェントで自己分析や企業分析を徹底する
公認会計士に限った話ではありませんが、転職を成功させるためには自己分析や企業分析が欠かせません。
たとえば自己分析の基本的な内容としてはこのようなものがあります。
- なんのために転職したいのか（なぜ今の環境ではだめなのか）
- どのような業務に就きたいか
- どのような働き方をしたいか
- 将来のキャリアプラン
これらを明確にしないまま闇雲に転職活動を進めても転職先を絞ることができませんし、転職の目的をはっきりさせたうえで希望とマッチする求人・企業を探すことが転職活動の基本です。
とはいえ、初めての転職の場合はとくにひとりでおこなうのは限界があるため、転職エージェントを有効活用することがおすすめです。
公認会計士に関するよくある質問
「公認会計士として働きたい」「公認会計士の資格取得を目指したい」と考えてはいても、難易度の高さから躊躇している人も多いです。
ここからは、公認会計士についてのよくある質問について解説します。
漠然と持っているイメージと合致しているか、公認会計士について理解しているか確認してみてください。
公認会計士試験に合格するための勉強時間は？
公認会計士に合格するための勉強時間は一般的に最低3000時間と言われており、仮に1年間で合格を目指すとすると1日およそ8時間勉強する必要があります。
もちろん個人差があるため3000時間勉強したからといって合格できるとは限りませんし、社会人の場合は現実的な数字ではありません。
また、受験チャンスは1年に1度しかなく、次の試験まで1年間モチベーションを保つことも大変なので、なるべく早く合格を目指したいものです。
勉強時間を確保することはもちろん大切ですが、独学だけでなく専門学校に通うなど効率的に勉強を進める工夫が必要です。
公認会計士の資格を取ると楽な仕事に就ける？
公認会計士は年収が高いため「資格さえとれば楽して稼げる」とイメージを持たれることがありますが、決して楽な仕事ではありません。
そもそも公認会計士の資格は7.7%（2022年度）と国家資格のなかでも難易度が高く、当然公認会計士の仕事も高い専門知識が必要とされます。
たとえば監査法人の主業務である監査業務は会社法や金融商品取引法により一定の企業に義務付けられているもので、クライアント企業の財務諸表に誤りがないか正確にチェックしなければいけません。
難易度が高く責任も大きいうえにハードワークになることも珍しくなく、楽な仕事とは言えないでしょう。
監査法人の年収は高水準？
厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、大卒の初任給は平均で228,500円でした。
一方で公認会計士の多くが最初に就職する大手監査法人であるbig4の初任給は下記のとおりです。
| 有限責任監査法人トーマツ | 320,000円＋賞与年3回 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 320,000円（首都圏手当10,000円含む）＋賞与年2回 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 320,000円（首都圏）＋賞与年2回 |
| PwCあらた有限責任監査法人 | 405,740円（みなし時間外勤務手当30時間分85,740円含む）＋賞与年1回 |
細かい手当や賞与は異なるものの、PwCあらたもみなし時間外勤務手当を除いた月給は320,000円となっており、4法人が横並びになっています。
大卒初任給の平均よりも10万円高いですし、経験を積むことでさらなる昇給も期待でき、高年収の職種といえます。
まとめ｜公認会計士は転職で年収アップができる
公認会計士の転職について解説してきましたが、公認会計士には監査という独占業務があるため需要がなくなることはなく、転職しやすい職業といえます。
また、会計や財務は経営に直接関わるため、知識を持っていることであらゆる業界の企業で活躍することが期待できます。
難易度は非常に高い資格ですが、それゆえ一度とってしまえば転職に最強というのは事実で、経験を積むごとに年収アップも望める仕事の代表です。